「自立支援」自分の力で、社会に出て、生活する力を身につける。脱福祉

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一般社団法人 光陽福祉会
サポートセンターつぼみ

〒501-1132
岐阜県岐阜市折立348-1
TEL:058-260-6663 (代表)
FAX:058-216-1248

第2光陽
〒501-1123
岐阜県岐阜市古市場高田2-2
TEL:058-215-6691
FAX:058-215-6692

第3光陽 就労支援センター光陽
〒501-1144
岐阜県岐阜市東改田再勝12-1
TEL:058-215-5112
TEL:058-215-5122 (就労)
FAX:058-215-5811

第2サポートセンターつぼみ
地域活動支援センター光陽

〒501-6031
岐阜県羽島郡笠松町米野309-1
伴ビル3階(株式会社伴電気商会3階)
TEL:058-374-1958
FAX:058-374-1959

第4光陽
シェアハウス エルシオン

〒501-1144
岐阜県岐阜市東改田再勝10-1
TEL:058-215-5112
FAX:058-215-5811

第5光陽
就労支援センター光陽

〒501-1144
岐阜県岐阜市東改田再勝11
TEL:058-215-5122
FAX:058-215-5811

第6光陽
(株)オンダ製作所グループ
(株)なないろ製作所

〒501-1144
岐阜県岐阜市東改田再勝30-1
TEL:058-215-5112
FAX:058-215-5811

職員の処遇改善を進め安心して働ける職場を目指します

私たち光陽福祉会は、職員の安定的な処遇改善を図るため、「処遇改善加算Ⅰ」「特定処遇改善加算Ⅰ」を取得しました!これにより、職員の給与待遇の改善や、ご利用者様への質の高いサービスの提供に努めていきます。

福祉・介護職員処遇改善加算とは

障害福祉サービス事業所で働く一定の職員の給与待遇の改善や資質向上を推進することを目的に創設されたものです。
処遇改善加算Ⅰは、制度の中の最高位に位置しています。

光陽福祉会は、職員の「仕事と生活」の向上及び安心を確保し、障害福祉業界において、オンリー1を目指します!!

■キャリアパス規程により、職位制度、職務の任用による給与体系の構築、資格取得補助制度による職員の資格取得の補助を行い資格取得の促進を行っています。
また、会社内外の研修の充実を図り、職員のサービスレベル向上に努めています。

職員の資質向上のための取り組み事例

○令和元年5月 スキルアップ研修(全体)

日々の障害福祉サービスレベルを向上させるために、ご利用者様の個別事案への対応方法や業界隣接分野の知識習得、業界の動向など、ディスカッションを交えて研修しました。

○令和元年5月 暫定実習説明会(就労部門)

○令和元年6月 実践研修(全体)

○令和元年6月 スキルアップ研修(就労部門)

○令和元年8月 スキルアップ研修(児童部門 第2サポートセンターつぼみ)

○令和元年9月 スキルアップ研修(児童部門 サポートセンターつぼみ 児童発達)

○令和元年10月 スキルアップ研修(児童部門 第2光陽 )

○令和元年10月 スキルアップ研修(児童部門 サポートセンターつぼみ 放課後等デイ)

福祉・介護職員等特定処遇改善加算

職場環境要件の提示について

見える化要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に提示します。

  職場環境要件項目及び当法人としての取り組み
資質の向上
  • ☑ 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)
  • ☑ 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
  • ☑ 小規模事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
  • ☐ キャリアパス要件に該当する事項(キャリアパス要件を満たしていない介護事業者に限る)
労働環境・ 処遇の改善
  • ☑新人介護職員の早期離脱防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度等導入
  • ☑雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
  • ☐ICT 活用(ケア内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む)による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省力化
  • ☐ 介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入
  • ☑ 子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備
  • ☑ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • ☑ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 
  • ☑ 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペースの整備
その他
  • ☑ 介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
  • ☑ 中途採用者(他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等)に特化した人事制度の確立(勤務シフト配慮、短時間正規職員制度の導入等)
  • ☑ 障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
  • □ 地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上
  • ☑ 非正規職員から正規職員への転換